車保険の選択基準は損害調査体制？

車保険を選択する場合、「事故が起こった場合の損害調査体制が重要」という人も結構います。損害調査体制が違うから、かなり値段が高くても大手損保の保険に加入した方がよいという人もいます。果たして本当でしょうか？

大手損保で払い渋りの事実が大問題になったのは記憶に新しいと思います（２００５年）。

それに私の経験から言っても、大手損保の方が事故の時安心というのは必ずしも正しいとは思いません。まず、大手損保の場合、代理店という組織が確立しており、大手損保の保険に加入するときも、事故が発生したときも、この代理店を通すことが多いと思います。この代理店がしっかりしていればいいのですが、そんな代理店ばかりではありません。あたりが悪いとこの代理店の段階で放っておかれたり、変なことを言われたりします。新興の通販型損保の場合はこのようなことはありません。

また、本体の損害調査部門においても、問題があります。一般に車保険の損害調査を担当するのは総合職といわれる幹部候補職員が行います。場合によっては物損事故についてはアジャスターと呼ばれる自動車の知識の豊富な子会社の職員が行うこともあります。ところが、一部の大手損保では、物損事故を通常事務を担当する一般職に担当させ、効率を高めようとしているケースもあります。このようなケースでは、例えば事故の場合の示談交渉、過失割合等が硬直化し、それが契約者にとってメリットになるケースもありますが、逆のケースも少なくありません。

他方、通販型損保の損害調査職員は、大手損保等の損害調査経験者からの転職組が多く、経験面では大差ないことが多いです。また、担当者１名（専任）制度等を採用し、安心を打ち出しているケースも多いです。もちろんシステム面、人数、運用面等で大手損保に比べ見劣りはしますし、実際私もチューリッヒ保険で物損事故の解決をほったらかしにされた経験もありますが、総じて言えば、どちらが損害調査面で安心だとは一概に言えないのではないかと思います。